2023.09.15鉄道ＪＲ東日本 新たな会員サービス「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＣＬＵＢ（ＨＣＣ）」 など【今週の交通新聞より】
2023年9月11日～9月15日交通新聞から注目のニュースをご紹介！
交通新聞に掲載のニュースの中から、特に注目のニュースをトレたび編集室がピックアップしてご紹介します。
【今週注目のニュースはこちら】
・ＪＲ東海 グループ共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」１０月１日サービス開始
・ＪＲ東日本 新たな会員サービス「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＣＬＵＢ（ＨＣＣ）」
・ＪＲ九州 エリア対決企画「新感戦 ～佐賀・長崎ＶＳ熊本・鹿児島」キャンペーン
・ＪＲ水戸支社 橙色Ｅ６５７系とキハＥ１３０系気動車の撮影会
・ＪＲ北海道、日ハム新球場アクセス新駅の計画概要
9月11日 月曜日
ＪＲ東海 グループ共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」１０月１日サービス開始
「ＥＸポイント」と相互交換
駅商業施設で利用可能 さらに拡大へ
ＪＲ東海の丹羽俊介社長は７日の定例会見（名古屋）で、同社グループの共通ポイントサービス「ＴＯＫＡＩ ＳＴＡＴＩＯＮ ＰＯＩＮＴ」の開始日を１０月１日とした上で、同日から東海道新幹線の「ＥＸポイント」との相互交換と記念キャンペーンを始めると発表した。共通ポイントは、グループの駅商業施設３２施設にある約１０００店舗で利用可能。併せて、駅ビル４施設が発行する各ポイントカードを共通ポイントの専用アプリに統合して利用できる。今後、グループの駅売店やホテル、通販ウェブサイトなどに順次拡大していく。
共通ポイントは、アプリ会員証を対象店舗で提示すると、１１０円につき１ポイントを付与。獲得したポイントは、１ポイントを１円分として１ポイント単位で利用できる。対象施設は沿線の「アスティ」「東京駅一番街」、名古屋駅直結の「ＪＲセントラルタワーズ」「ＪＲゲートタワー」のレストラン街など。
アプリは１０月１日に配信開始。駅商業施設のイベントやセールの情報、クーポンを届ける。カードタイプの会員証は発行しない。
相互交換を開始する「ＥＸポイント」は、「ＥＸサービス」（エクスプレス予約、スマートＥＸ）を利用した東海道新幹線のチケットレス乗車に対し、利用区間に応じてポイントがたまる新サービス。共通ポイントのアプリでＥＸサービスとのＩＤ連携を行うことで、１ポイントを１円分として１ポイント単位で交換できる。
また、共通ポイントとの統合を行う駅ビルのポイントカードは、キュービックプラザ新横浜、パルシェ（静岡駅）、アントレ（沼津駅）、カルミア（豊橋駅）。
記念キャンペーンは１２月３１日まで実施。期間中は、本会員登録者全員に１００ポイント、加えてアンケート回答者に抽選で最大１万ポイント、ＥＸサービスとのＩＤ連携で全員に１００ポイントをそれぞれプレゼントする。
丹羽社長は会見で「ポイントを活用して東海道新幹線とＪＲ東海グループをますます楽しく、お得に利用していただければ」と述べた。
9月12日 火曜日
ＪＲ東日本 新たな会員サービス「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＣＬＵＢ（ＨＣＣ）」
２４年度以降、情報や特典提供
ＪＲ東日本は、同社グループの幅広い経営資源を活用した子育て支援事業「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＰＲＯＪＥＣＴ」（ハッピーチャイルドプロジェクト）で、新たな会員サービス「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＣＬＵＢ（ＨＣＣ）」を２０２４年度以降準備でき次第開始する。同サービスの展開をはじめ、外出時の不安や負担の軽減、親と子どもの両方の時間価値向上に向けて、さまざまな取り組みなどを推進し、親と子どもの時間価値の向上を図っていく。
同社は、グループ経営ビジョン「変革２０２７」で掲げる「ヒトを起点とした新たな価値・サービスの創造」を目指し、同プロジェクトを展開している。これまでに、仕事と子育ての両立支援を目的に、中央線国分寺駅に最初の「駅型保育園」を１９９６年に開設。２０２７年までに子育て支援施設を累計１７５カ所開設することを目指しており、今年７月時点で１６９カ所に達している。
新会員サービス「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＣＬＵＢ」は、子育ての不安や負担を少しでも解消し、子育てを楽しめる情報や特典などを提供する。会員募集と同時に、アンケートの回答に協力するＨＣＣアンバサダーも募集。子育て世代のリアルな「声」を商品開発やサービス改善に生かす仕組みを整え、「心豊かな」子育てライフスタイルの実現を目指す。
特典内容は、子どもの誕生月に「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」プレゼント（１２歳まで）、ウェブサイト「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」での会員セールやキャンペーン実施、会員限定イベントや人気コンテンツの先行予約などを予定している。詳細は決定次第発表する。
同プロジェクトでは本年度下期から、日本生命（大阪市中央区）が展開する「ＮＩＳＳＡＹ ペンギンプロジェクト」と連携し、保育園の素晴らしさを考える・伝える企画を、駅型保育園の先生と保護者を対象に実施する予定。
先生への感謝の声や、保育の仕事のやりがいを先生と保護者が双方向に伝え合う。「みんなで子育て」をするための大切な仕組みである保育園と、保育の仕事の理解浸透を図るとともに、保育サービスなどを活用して「周囲に頼る風土の醸成」を行っていく。
同社ではこのほか、充実した学習プログラムや送迎・食事サービスなどのサポート機能を備えた民間学童を８カ所（新川崎、阿佐ケ谷、八王子、武蔵浦和、越谷レイクタウン、赤羽、北朝霞）で展開。今年３月には、育成型「エキナカこども食堂」を東北新幹線・東北線那須塩原駅の高架下に開業した。
今年４月には、障がいがある子どもたちの発達支援を行うＴＡＳＵＣ（たすく、神奈川県鎌倉市）が手がける「ＴＡＳＵＣの療育」と連携して八王子教室を開設。来年春以降には都内での開設も予定している。
9月13日 水曜日
ＪＲ九州 エリア対決企画「新感戦 ～佐賀・長崎ＶＳ熊本・鹿児島」キャンペーン
ＪＲ九州は２３日から、新幹線沿線エリアへの誘客を図る「新感戦～佐賀・長崎ＶＳ熊本・鹿児島」キャンペーンを展開する。西九州新幹線沿線の佐賀・長崎エリアと、九州新幹線沿線の熊本・鹿児島エリアの対決企画として、各県の新たな魅力を発信し、訪れた人に感動を届ける楽しみ方を提案する。来年３月３１日まで。
期間中、エリアごとに各県内の新幹線と在来線特急の自由席が連続３日間乗り放題となるお得なフリーきっぷを設定。価格は佐賀・長崎が大人１万円、子ども４０００円、熊本・鹿児島が同１万３０００円、５０００円。同社インターネット列車予約で発売中。利用開始日の７日前まで購入できる。
また、１０月１日から来年１月３１日まで旅行者参加型のエリア対決企画を実施。「駅長おすすめの駅から１，０００歩グルメ選手権」「ＧＰＳチェックイン デジタルスタンプラリー対決」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（インスタグラム）投稿対決」の三番勝負で競う。
グルメ選手権は、キャンペーン専用パンフレットで佐賀、長崎、熊本、鹿児島中央の各駅長が推す飲食店を紹介。エントリーされたメニューを注文し、店内設置のＱＲコードを読み込んで投票してもらう（１人１回限り）。
ラリー対決は、「ＪＲ九州アプリ」のＧＰＳチェックイン機能を活用し、各エリアの対象箇所やＤ＆Ｓ（観光）列車内でのチェックイン数を競う。インスタ対決は、定期的に投稿される各県のお薦めスポットやグルメに対し、「いいね！」をより多く獲得したエリアの勝利とする。
グルメ選手権とラリー対決の参加者の中から、抽選で１０組２０人にＤ＆Ｓ列車「３６ぷらす３」（ランチプラン・個室利用）招待券を進呈する。
9月14日 木曜日
ＪＲ水戸支社 橙色Ｅ６５７系とキハＥ１３０系気動車の撮影会
ＪＲ東日本水戸支社は３０日、勝田車両センターで常磐線Ｅ６５７系特急電車「フレッシュひたちリバイバルカラー車両」の５編成目（橙〈だいだい〉色）のお披露目を兼ねた撮影会を開催する。参加商品はあす１５日１２時３０分から、通販ウェブサイト「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」の同支社販売ページで発売する。
撮影会では、１６日から水郡線で運転を開始する同色ラッピングのキハＥ１３０系気動車「オレンジ パーシモン トレイン」も並べて展示する。９時３０分、１０時３０分からの２部制、各回３０人。中学生以下は保護者の参加が必要、未就学児は参加不可。１人１万５０００円。
9月15日 金曜日
ＪＲ北海道、日ハム新球場アクセス新駅の計画概要
北広島―上野幌間 工期５年、「相対式」に
ＪＲ北海道の綿貫泰之社長は１３日の定例会見で、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」のアクセス駅として地元・北海道北広島市が請願する千歳線北広島―上野幌間の新駅計画を発表した。駅形式は相対式２面４線で、試合日などの同駅始発札幌方面行き臨時列車に対応する折り返し機能は隣の北広島駅に確保する。設計や行政手続きを含めた工期は約５年。工事着手や完成時期は未定で、市の合意を経て各種手続きを開始する。
新駅については、市の構想を受け、当初は、概算工事費８０億～９０億円規模、工期約７年、折り返し機能として構内に引き上げ線を備えた島式１面４線とする検討案を２０１９年１２月に報告し、２０年７月に新駅設置の請願書を受領。これを基に、市から調査設計を受託して計画検討を２１年９月以降進めてきたが、労務賃金や資材高騰で工事費が１１５億～１２５億円規模に膨らむ見込みを今年２月に報告。工費圧縮と工期短縮を求める再検討依頼を受け、今月１２日に見直し後の本計画を提出した。
見直し後計画は概算工費８５億～９０億円。工期は手続き約１年と工事約４年の５年間を見込む。当初計画では上下本線の間を拡幅して、広げた土地に、島式ホームと列車を止める上下副本線の新設を予定していたが、新計画では、本線を挟むように副本線と相対ホームを構築。本線は移設せずそのままにすることで、また、副本線とホームを可能な限り本線から離して設置することで、新設工事による本線の営業への支障を極力回避し、工費圧縮と工期短縮を図った。
さらに、再検討において支障する歩道の付け替えなどが新たに許可されたことで、開設地点も球場までの移動距離を１００㍍短縮できる位置に移動させている。
北広島駅については、島式２面４線のうち、上り副本線に札幌方面（下り）への渡り線を新設することで、当初予定した新駅引き上げ線に代わる折り返し機能を持たせる。
綿貫社長は「北広島市にはいろいろとご配慮いただき、最良の案ができたのではないかと考えている。ぜひこの案で検討してもらい、合意できた後はなるべく早い開業を目指したい」と述べた。
交通新聞
鉄道、航空、自動車などの交通機関はもとより、観光、旅行、経済など交通・運輸界にかかわる様々な情報を提供している総合専門紙。1943年（昭和18年）4月1日に「陸輸新報」として創刊、2013年（平成25年）12月18日には通巻2万号を迎えました。JR、私鉄、官公庁など幅広い読者の皆さまから高い評価を得ています。また、交通業界にとどまらず、不動産、金融、保険、サービスといった業界の方々からも注目されています。
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