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2021.12.17鉄道 JR九州 日南線が全線開通 宮崎駅で出発式など【今週の交通新聞より】

2021年12月13日~12月17日交通新聞から注目のニュースをご紹介!

交通新聞に掲載のニュースの中から、特に注目のニュースをトレたび編集室がピックアップしてご紹介します。

【今週注目のニュースはこちら】
・JR西日本コミュニケーションズなど VRオンラインガイドツアー
・JR九州 日南線が全線開通 宮崎駅で出発式
・JR東日本東京支社 新宿駅で「あずさ」55周年記念出発式
・JR横浜支社など 1月から「伊豆・箱根・湯河原 湯どき花どきキャンペーン」
・JR北海道 札幌市内で商業施設・マンションの複合開発に着手へ

12月13日 月曜日

JR西日本コミュニケーションズなど VRオンラインガイドツアー


交通新聞

 JR西日本コミュニケーションズ、JR西日本、日本旅行、ナビタイムジャパン、ブイテック研究所、EXest、関西観光本部、せとうち観光推進機構は4~12日、実証実験として兵庫県姫路市を舞台としたVR(仮想現実)空間を構築した上で、これを活用した外国人向けの次世代型オンラインガイドツアー「ONLINE TOUR」を実施した。通訳ガイドのスキルを活用する新たな場を設けて、外国人の日本への興味関心を高め、訪日観光への流れを創出する取り組み。

 8者ではコンソーシアム「観光ガイド活性化連携協議会」を立ち上げた。代表幹事はJR西日本コミュニケーションズ。実証実験は、観光庁の観光DX推進に向けた技術開発及び地域観光モデル構築事業「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」の一環。同市、姫路観光コンベンションビューロー、同市内の通訳ガイドの協力を得た。

 実験に活用したVR空間は、360度カメラで撮影した映像、ガイドとの連携により集積した観光情報を用いて構築。サービスは、11月下旬にインターネット上に公開された「JR―WEST VR GUIDE NAVI」で提供した。

 「ONLINE TOUR」は、オーストラリアやシンガポールのモニター(約100人募集)向け。オンライン会議ツール「Zoom」を活用し、ガイドのお薦めコースを基に観光するとともに、ガイドとリアルタイムで直接コミュニケーションを取りながら姫路観光を楽しんだ。ツアーの所要時間は約40分、コースは13種類。

‎ このほか、ストック型デジタルコンテンツ「VIRTUAL WALK」も提供中。 こちらは誰でも気軽に利用可能で、日本語と英語に対応。 コンテンツは、録画済みのVR空間を活用したガイドツアーを視聴する「WATCH MOVIE」(12コース)と、VR空間を自由に散策でき、ガイドの「おすすめスポット」をテキストと写真で表示する「WALK FREELY」がある。 終了期間は未定。‎
 
 今後は、JR西日本が地域と連携しながら推進しているインバウンド施策やMaaS(マース)事業などDX戦略との連携も視野に入れ、訪日客の満足度向上を目指すほか、実証実験を踏まえて全国的な事業展開も検討していく。


12月14日 火曜日

JR九州 日南線が全線開通 宮崎駅で出発式


交通新聞

 9月の台風被害で一部運転を見合わせていたJR九州の日南線(南宮崎―志布志間)が11日始発から全線開通した。これに伴い、同日からD&S(観光)列車「海幸山幸」(宮崎―南郷間)も運転を再開し、宮崎駅で全線開通を記念した同列車の出発式が行われた。

 被害は内海―伊比井間(5・8㌔)で14カ所に上り、小内海駅構内では大規模な斜面崩壊が発生し、鉄道施設や国道220号線に大量の土砂が流入。国土交通省による崩壊土砂の撤去後、同社が鉄道復旧工事を進めてきた。この間、青島―志布志間が不通となり、同社がバス輸送を実施した。

 出発式には、同社の中嶋敬介宮崎総合鉄道事業部長、河野俊嗣宮崎県知事をはじめ、沿線自治体の代表が出席。中嶋部長はあいさつで、復旧工事やバス輸送など関係者の協力に謝意を示し、「今後も地域の皆さまの思いをしっかり受け継いで日南線を運営していく」と述べた。

 この後、出席者によるテープカットに続いて、那賀輝彰駅長、河野知事、戸敷正宮崎市長がそろって合図を送り、「海幸山幸」が定刻10時13分に南郷に向けて出発した。


12月15日 水曜日

JR東日本東京支社 新宿駅で「あずさ」55周年記念出発式


交通新聞

 JR東日本東京支社は12日、新宿駅で1966年12月12日に中央線新宿―篠ノ井線松本間で運転を開始した特急「あずさ」の55周年を記念した出発式を開催した。

 7時43分に下り「あずさ5号」が入線すると、サプライズ演出としてJR東日本交響楽団と森山英彦駅長がホルンで「信濃の国」を演奏。森山駅長は「特急『あずさ』号は55年前の1966年12月12日8時に、『第1あずさ』の名前で新宿駅と松本駅を同時に発車しました」とこれまでの利用に感謝を込めてあいさつ。クリスマスソングメドレーの演奏後、高島剛副駅長の出発合図で定刻の8時、松本に向けて発車した。

 出発式に合わせ、ホーム上では同駅社員が利用者に「信濃の国」の歌詞が書かれた見送りの手旗などを配布。同日から発売の同駅社員が掛け紙をデザインした「特急あずさ55周年限定 新宿弁当」(1350円)は、用意した同駅分約150食が8時には完売し、急きょ東京駅分を取り寄せるほどの人気だった。


12月16日 木曜日

JR横浜支社など 1月から「伊豆・箱根・湯河原 湯どき花どきキャンペーン」


交通新聞

 観光施設を巡るデジタルラリーなど
 
 JR東日本横浜支社と美しい伊豆創造センターは来年1月1日~3月31日の3カ月間にわたり、「伊豆・箱根・湯河原 湯どき花どきキャンペーン」を開催する。早咲きの桜や梅、水仙などの花々や、多様な泉質を誇る温泉の湯にちなんだ特別企画、デジタルスタンプラリーなどを用意して誘客を図る。

 キャンペーンの名称は、伊豆・箱根・湯河原の早春の代名詞である温泉の湯と花を使用し、最適な時期を表す「○○どき」と、心が動く瞬間の「どき」の二つの意味を合わせた。SNSのハッシュタグやウェブの検索ワードとしての汎用(はんよう)性が高いことからも選定したという。

 キャンペーンエリアは、静岡県が熱海市、伊東市、東伊豆町、河津町、下田市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、沼津市、三島市、函南町、神奈川県が箱根町、湯河原町の合計15市町。

 花の特別企画では、南伊豆町の「みなみの桜と菜の花まつり」に合わせて2月1~28日に、撮影時に役立つ「お立ち台」と「自撮り棒」を南伊豆町観光協会で、夜間のライトアップ時に足元を照らす「手持ち提灯」を各宿泊施設で無料で貸し出す。いずれも数量限定。

 夜空に輝く花として、花火大会を熱海市(1月9、15日)、伊東市(1月1~3、8、9、15、22、29日、2月5日)、東伊豆町(1月15、22~30日、2月20日)で開催する。

 湯にちなんだ特別企画は、「えきねっとトクだ値」などを利用して伊東・南伊豆エリアの指定施設に宿泊すると、使い捨てアイマスクを進呈。JR東日本ダイナミックレールパックでは、買い物券と館内利用券が付くお得な旅行商品「ちょっと熱海まで」(先着1000人)を用意した。

 デジタルスタンプラリーは、同センターが1月15日~3月31日に開催。スマートフォンでチラシの二次元バーコードを読み取り、観光施設などに設定されたスタンプを3カ所以上集めて応募すると、抽選で伊豆の海産物などが当たる。

 また、JR東日本のウオーキングイベント「駅からハイキング」を東海道線湯河原駅(1月8日~2月28日)、熱海駅(同~3月31日)、伊豆急行伊豆稲取駅(伊豆急共催、1月20日~3月31日)、伊豆箱根鉄道駿豆線修善寺駅(伊豆箱根鉄道共催、2月10~28日)で開催する。

 さらに、1月に上野、2月に武蔵溝ノ口、3月に横浜の各駅で、伊豆の観光情報発信や名産品の販売を行う「伊豆産直市」を開催し、キャンペーンの盛り上げを図る。


12月17日 金曜日

JR北海道 札幌市内で商業施設・マンションの複合開発に着手へ


交通新聞

 温浴施設跡地を活用

 JR北海道の島田修社長は15日の定例会見で、札幌市手稲区と中央区の温浴施設跡地2カ所について、再開発の計画概要を発表した。いずれも商業施設とマンションの複合開発を予定し、手稲区は函館線手稲駅から徒歩圏内という立地、中央区は市中心部に位置しながら豊かな自然も享受できる良好な住環境を生かして開発を進める。開業時期はそれぞれ2023年春、25年春を目指す。

 手稲区では賃貸マンションと商業施設3棟を開発する。敷地は、旧社宅跡地を活用したショッピングセンター区画の一部に位置し、今年7月に閉店した温浴施設「極楽湯さっぽろ手稲店」の跡地1万1000平方㍍に、周囲の未利用地2000平方㍍を加えた1万3000平方㍍。JR北海道フレッシュキヨスク運営のスーパーマーケット「ジェイ・アール生鮮市場」をはじめ、物販、飲食店にも囲まれ、病院や小学校も近場の利便性に優れた立地となる。

 賃貸マンションは、敷地面積3000平方㍍、鉄筋コンクリート造り5階建て、延べ床面積約3600平方㍍、67戸(1~2LDK)、テナント4区画の構成。総合不動産開発のアルファコート(札幌市)を共同事業者とした。

 残り1万平方㍍は商業施設(共同事業者・北海道ジェイ・アール都市開発)に当て、日用雑貨、ベーカリー、飲食の3店舗(延べ床面積約1600平方㍍)を建設。その他は駐車場などとする。開発着手は来年4月以降を計画している。

 中央区については、商業施設と賃貸マンションからなる複合施設と分譲マンションの2棟の開発を検討中。敷地面積は約5400平方㍍で、8月で営業終了した「極楽湯さっぽろ弥生店」と併設宿泊施設「ホテルさっぽろ弥生」の跡地。本年度事業計画でうたう「北3西12地区」に当たり、市中心部の立地を生かした高収益化と、街のさらなるにぎわいづくりを目指した開発とする。

 開発着手は22年度下期以降、23年度上期以内をめどとする。現在の想定では、賃貸マンションと商業施設の複合施設(WEST棟)、分譲マンション(EAST棟)の2棟。いずれも鉄筋コンクリート造り(一部鉄骨造り)15階建てで、WEST棟は低層階をスーパーマーケットやフィットネスクラブなどの商業施設、高層階を総戸数70戸程度の賃貸マンション、EAST棟は総戸数80戸程度の分譲マンションを予定。共同事業者は大京。フィットネスでは極楽湯で使っていた温泉の活用も検討する。

 島田社長は、新幹線札幌駅工事と駅前再開発事業の本格化により閉店する商業施設「パセオ」「エスタ」の年間減収予想額が約20億円で、2カ所の跡地開発はその補完対策の一部と説明。まちづくりの観点では「単にハコモノを造るというわけではなく、何らかの形で地域に合わせたまちづくりに寄与するような開発計画を目指したい」と述べた。



交通新聞

鉄道、航空、自動車などの交通機関はもとより、観光、旅行、経済など交通・運輸界にかかわる様々な情報を提供している総合専門紙。1943年(昭和18年)4月1日に「陸輸新報」として創刊、2013年(平成25年)12月18日には通巻2万号を迎えました。JR、私鉄、官公庁など幅広い読者の皆さまから高い評価を得ています。また、交通業界にとどまらず、不動産、金融、保険、サービスといった業界の方々からも注目されています。

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